四国中央市議会 2022-03-11 03月11日－05号
なお，対象範囲の拡大や地方の負担増に対する確実な財政措置につきましては，国において継続的な検証と見直しを行うよう，引き続き全国市長会などからも要望されているところでございますので，本市といたしましても，今後の国の動向や少子化対策としての国の制度拡充に期待したいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。
なお，対象範囲の拡大や地方の負担増に対する確実な財政措置につきましては，国において継続的な検証と見直しを行うよう，引き続き全国市長会などからも要望されているところでございますので，本市といたしましても，今後の国の動向や少子化対策としての国の制度拡充に期待したいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。
ほかに，市の担当から，本年４月から50キロワット未満も事故報告の対象範囲になった。これまでは事故があっても対象範囲にならなかったので，報告しなくてもよかったんですね。将来はパネルの処分費を事前に確保するための保険加入の義務化，施設を国で詳細に把握する等の質問がありました。市のほうもいろいろ質問していただきました。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、太陽光発電について条例改正の必要性について、１点目の再エネ条例の面積規定について、条例改正が必要と思うについてですが、議員御指摘のとおり、条例の適用を受ける発電事業につきましては、現行の「事業区域の合計面積５００平方メートル」から、「発電出力の合計が１０キロワット以上」にすることで、条例の適用を受ける対象範囲を拡大し、面積事案の解消やその事業内容、地区との合意形成
なお、前年度に実施した中学３年生を対象としたインフルエンザ予防接種助成制度について、その対象範囲を小学生から高校生まで拡大するなど、本市の将来を担う子どもたちへ支援強化を図ります。 ただ令和７年に５人に一人が75歳ということにはなってまいりますけれども、私はこれからの伊予市を大きく牽引していかれるのは、ある意味75歳以上の方ではないのかなと、そのようにも御期待も申し上げておる次第であります。
利用対象範囲の変更による大きな混乱はございませんでしたが，低学年の受入れを優先するゆえに，結果として一時的に４年生27名待機児童となりましたけれども，現在は解消されている状況でございます。 それから，５・６年生への希望調査につきましては，これまでは実施をいたしておりませんけれども，来年度あたり対象児童の保護者に希望調査をしていきたいなと思っております。 ○吉田善三郎議長 茨木淳志議員。
ＰＣＲ検査の対象範囲は感染者の行動歴の調査から、県が行政検査として実施するものですが、現在は感染者の状況から必要と判断した場合は、濃厚接触者だけでなく当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者も含み、事業所等、幅広く検査対象を拡大しているところであります。 今後も、県と連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。
これに対し理事者から、事業効果を検証し、活動拠点がないまちづくり協議会から申請があれば、助成の対象範囲を広げることも含め、継続について検討したいとの答弁がなされました。また、他の委員から、空き家対策にかかわってくる住宅セーフティネット推進事業の現状と効果についてただしました。
無償化といっても、子どもの年齢や子どもが通っている施設の種類、保育の必要性の有無などによって、無償化の対象範囲が異なると伺っていますので、対象施設や対象年齢、対象額など、制度の概要についてお聞かせください。
◆細川秀明議員 まず１番目ですが、償還金の支払い猶予について、支払うことが著しく困難になったと認められるときとは、具体的な対象範囲をお聞かせください。 ２番目といたしまして、支払い猶予の利子について、どのような対応になるのかお聞きします。 ３番目、償還免除の対象範囲をお聞きします。 ４番目、第１６条の報告等について、官公署に対し必要な文書の閲覧や資料の提供を求める趣旨をお伺いいたします。
それと、先ほど議員おっしゃっていただきました福井方式なんですが、福井方式につきましては、汚水処理人口の普及率が全国でも非常に高い９６．６％ということで、公共下水が非常に進んでおるというふうな状況ございまして、その残りの部分を今合併処理でやろうというふうなところで、対象範囲が宇和島と整備基盤が全く違うというところがございますので、ちょっとそこは御理解をいただきたいというふうに思っております。
本案は、令和元年１０月から導入される、軽自動車税環境性能割に係る非課税の対象範囲を定めるに当たり、愛媛県と同一の取り扱いとするよう改正するため提案するものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表をごらんください。
「議案第２４号・宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、軽自動車税の環境性能割に係る非課税の対象範囲について、愛媛県と同一の取り扱いとすることに伴い条例の一部を改正しようとするもので、令和元年１０月１日から施行しようとするものであります。 次に、一般議案について御説明いたします。
本改正では、償還金の支払い猶予や償還免除の対象範囲の拡大について改正がなされていることから、これを受けて９月議会に条例改正の議案を上程する予定であるとのことでした。 返済方法や保証人規定など、この改正案には賛成しかねるとの意見もあり、採決の結果、議案第２９号は賛成多数で原案可決されました。
しかし，これは事業の対象範囲が６年生までになったということでございまして，６年生までの受け入れを義務化したものではございません。 本市では，小規模校の新宮小学校のほか，平成29年度に新たな施設を整備した川之江小学校において，６年生までの受け入れを実施してきたところでございますが，同校においては，今年度３年生以上が待機という状況になっております。
対象範囲につきましては、総務省通知を踏まえまして決定をしたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君） 退職手当についても、出す方向での検討となっておるようでございます。
保険の期間は１年間で、対象範囲は国内、自己負担なしで大和市が契約者となり加入するというものです。保険適用の例としては、認知症の方が線路内に立ち入り、電車に接触、鉄道会社に車両損害や遅延損害を与えた、また自転車に乗っていて歩行者にぶつかり、相手方にけがを負わせた、日常生活における事故で他人の物を壊してしまったことなどが適用されます。
冒頭にも申し上げましたが、本市が15年も前から障がい者雇用の水増しを行っていたこと、障がい者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が水増しの原因と国の検証委員会は結論づけた上、ずさんな事務対応、極めてゆゆしき事態と批判しています。
事業費ごとに総額、補助金や特例債の対象範囲と金額、最終的に起債額が幾らとなるのか、どのような返済期間、あるいは借り入れ先を考えているのか、現時点の段階でわかる範囲でお聞かせください。 次に、予算全般に係ることでございますので、市長にお答えいただきたいと思いますが、社会福祉協議会の基金についてでありますが、平成３０年度、市から社会福祉協議会に４，５００万円の補助金が交付されております。
２項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋りょう災害復旧費については、激甚災害指定に伴い、起債対象範囲が拡大したことによる財源内訳の変更であります。 次に、議案第80号平成30年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明します。 23ページをお開きください。
私が昨年12月までいた神奈川県では、小児医療費無償化の対象範囲が広い自治体へ引っ越しをしていく子育て世代の御夫婦が多かったです。私の同世代の友人は、子どもが生まれ、家庭の財政が火の車な上に、お小遣いが5,000円で、結婚は人生の墓場だと悲しげに周りに話す、それが松山に生きる若者の現状です。